こんにちは。トータルケアラボの鳥飼です。
前回の記事の続きになります。
前回の記事はこちらから読むことができますので、まだの方は是非先にそちらを読んでみてください。
Youtubeもやっています。普段のレッスン内容など公開していますので是非ご覧ください。
さて、今日の内容に入りましょう。
2.ジムが無料になる仕組み
ジムが無料で通うことができたら皆さん嬉しくありませんか？？
シンプルに、嬉しいし通いたいって思う人数も増えると思うんですよね。
お客様は無料のジムだからうれしいと思う反面、ジムは売り上げがなくなるので運営ができなくなります。
でも、無料の仕組みを作りたいという気持ちは変わらなかったのでいろいろ考えました。
「人が健康になってメリットを感じるのは、本人だけではない」という事実があります。
得をするのはだれか。
人が健康になって利益が発生するのは本人、勤め先企業、国の3者だと思います。
本人はもちろん健康になることで、見た目も良くなりますし健康寿命が延びますし、生活も楽になるでしょう。
生活が楽になるということはプライベートだけでなく、会社で働いているときも楽になるということです。
運動不足関連の経済損失は7兆円との報告が日本国内でされています。
会社で働く人が健康であるということは、会社の経済活動も改善するということです。
「経営は人なり」
まさにそういう事だと思います。
働く人を大切にすることで、従業員の労働生産性は改善します。
健康寿命が延びるということは労働寿命が延びるということです。
強いては国も得をします。
内科や外科に行くリスクを健康推進型ジムでは下げることができます。
これは病院に行く理由を潰すことにつながりますので、社会保障費が下がることにつながります。
経済的効果も7兆円もの経済損失をなくすことに寄与するわけですから、効果的です。
さて、本人、企業、国のメリットが揃いました。
それでは通う方が無料になるためには企業と国に負担してもらう「福利厚生」という考え方があります。
福利厚生とは聞きなれない方もいると思いますので解説します。
福利厚生とは企業が従業員に対して通常の賃金、給与にプラスして支給する非金銭報酬である。
福利厚生は人事にとって重要な人事施策である。
スポーツクラブなどは「法定外福利厚生費」として認められます。
これは企業側に非課税となる支出ということになるので、税額はかかりません。
ここで通常の節税効果を経費で狙う企業からすれば、法人税を下げるための経費支出として「福利厚生費」を選ぶことができます。
つまり利益が出ている企業は福利厚生として企業側が支払うことで、企業は節税効果を得ることができるのです。